注目情報

平成29年度 中小企業団体交流大会のご案内

神奈川県中小企業団体中央会は、「躍動~進化しつづける~」をテーマに、会員組合及び

その組合員との交流・連携強化を目的として、平成29年度中小企業団体交流大会を開催

します。

本年度は、プロ野球の横浜DeNAベイスターズを屈指の人気球団へ変革・成長させた

横浜DeNAベイスターズ前代表取締役社長の池田純氏を招いて「リーダーシップの極意」

について、基調講演を行います。

また、協同組合藤沢銀座土曜会、箱根温泉旅館ホテル協同組合、逗子ポイントカード事業

協同組合より、組合が連携し、成果を上げている活動を紹介していただきます。

そして、協同組合及び中小企業が販売・事業展開をしている特徴的な商品・サービスを集め、

展示を行います。17時30分からの交流懇親会では、県内協同組合・中小企業の食材による

県内の“逸品の味”が楽しめる企画も進めております。

多くの方の参加をお待ち申し上げます。


【開催概要】

開催テーマ:「躍動~進化しつづける~」

開催日時:平成29年11月27日(月) 14:00~19:00

開催場所:ホテルモントレ横浜(横浜市中区山下町6-1)
      みなとみらい線 元町・中華街駅1番出口 徒歩3分

プログラム
 1.組合事例紹介 テーマ「躍動しつづける秘訣」

   (1) 協同組合藤沢銀座土曜会
     
      (2) 箱根温泉旅館ホテル協同組合

   (3) 逗子ポイントカード事業協同組合 

 2.基調講演「リーダーシップの極意」

        ~赤字24億円を黒字5億円にした球団社長が語る経営術~
 
  講師 横浜DeNAベイスターズ 元代表取締役社長 
      (現:明治大学 学長特任補佐兼スポーツアドミニストレーター)
  
      池 田  純 氏
 
 3.組合・中小企業展示PR 16:40~17:30
  組合・県内中小企業の商品・サービスの紹介を行います。 

 4.交流懇親会 17:30~19:00

参加料:7,000円(交流懇親会費込)

お問合せ:神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部部

TEL 045-633-5133 FAX 045-633-5139

お申込み:下記に添付の開催案内&申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込み

下さい。

開催案内&申込書
H29中小企業団体交流大会ご案内

 

経営革新計画セミナーin川崎開催のお知らせ

 

経営環境の変化が激しい昨今、「経営革新」への取り組みの重要性が高まっています。経営環境の変化を見極め、新しい事業(新商品・新サービスの開発・提供)を展開することが経営革新です。経営革新は、経営環境の変化に適応できる経営体質をつくるためのチャンスです。

そこで今回、県内中小企業者・経営者の方々を対象に、経営革新について事例紹介を交えながら施策説明を行い、新たな事業展開の足掛かりとなるようお手伝いします。本制度は承認を受けていると各種優遇施策を活用できるだけでなく、補助金申請を有利に進めることができる等、非常にメリットを感じて頂ける制度となっているので、これを機に計画作りにチャレンジしてみてはいかがでしょうかまた、希望される方に対しては、個別相談も行います。参加をご希望される方は下記に添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、本会宛にFAXにてお申し込み下さい。

 

≪経営革新が承認されることのメリット≫

  • ものづくり補助金等の申請を有利に進められる可能性があります
  • 計画作成で経営者と従業員の具体的取組の共有ができます
  • 計画作成に当たり、中央会の支援があります

 

【開催概要】

開催日時:平成29年10月27日(金) 14:00~16:00(受付開始13:30)

開催場所:川崎商工会議所 2階「会議室4」

川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル

主  催:神奈川県中小企業団体中央会、公益財団法人川崎市産業振興財団

協  力:川崎信用金庫

参加定員:50名

 

【スケジュール】

13:30 受付開始

 

14:00 開会

 

14:05~14:40 第一部

テーマ:『経営革新制度の概要について』

講 師:神奈川県中小企業団体中央会 担当者

 

14:45~16:00 第二部

テーマ:“会社が変わる” -公的施策を活用した経営計画の推進事例-

講 師:ストラテック株式会社 代表取締役 宇崎 勝 氏

株式会社冲セキ 代表取締役社長 緑間 浩市 氏

 

16:00 閉 会

 

16:00~16:30 第三部

個別相談会

 

開催案内&申込書

 

~ご 連 絡 先~

神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部(担当:中丸・船田)

〒231-0015横浜市中区尾上町5-80

TEL:045-633-5132

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業組合検定試験の願書受付を開始しました!

平成29年度の中小企業組合検定試験が、12月3日(日)に実施されます。

 

9月1日より、神奈川県中央会での願書受付が開始されています。

受験を希望される方は、住居又は勤務地の所在する都道府県中央会に10月13日(金)までにお申込み下さい。

検定試験の詳細はこちらをご覧ください。

 

受験料のお支払方法等申込みの手続きについては、下記問合せ先にお問い合わせください。

皆さんのチャレンジをお待ちしております!

 

【問合せ先】

神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部

TEL:045-633-5134

★(満員御礼)「中央会 後継者塾(財務・会計編)」開催のご案内

本セミナーはお申込みが定員に達したため、受付を終了いたしました。たくさんのお申込み、ありがとうございました。

本セミナーでは、次期後継者や若手経営者の皆様を対象に、経営者に求められる「お金に関する知識」を身に付けて頂くことを目指します。座学形式の講義だけでなく、実践的な演習を通して、これからの企業経営に必須となる重要な知識・考え方について理解を深められます。(2回連続シリーズの開催ですので、2日間ご出席頂くことが基本となります。)

◆開催概要◆

【開催日時】

第1回 平成29年10月5日(木)13:30~16:30(13:15受付開始)
第2回 平成29年11月2日(木)13:30~16:30(13:15受付開始)

【開催場所】

神奈川中小企業センター  13階 「第2会議室」
横浜市中区尾上町5丁目80番地

【講  師】

たむら会計事務所 代表 田村 洋平 氏(公認会計士・税理士・中小企業診断士)

【参 加 費】

無 料

【講演内容】

第1回 「お金の知識と視点(必要な基礎知識)」

後継者に必要な「お金の知識」をテーマに、財務会計の基礎知識、経営者としての金融機関との付き合い方、会社のお金と個人のお金の関係性、節税の考え方などについて学びます。

第2回 「新人経営者が取り組むべき管理会計」

通常の決算書からは読み取ることが出来ない会社の現状について理解を深めるため、変動損益計算書や損益分岐点分析の活用方法について理解を深めると共に、それを経営だけでなく従業員教育のツールとして有効活用する方法について学びます。

※詳細は、下記「開催案内・参加申込用紙」をご確認ください。

※参加申込は、下記「開催案内・参加申込用紙」にご記入の上、FAXにてお申込みください。
(申込先FAX番号:045-633-5139)

開催案内・参加申込用紙(後継者塾_財務・会計編)

【問い合わせ先】

神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部 松田・嶋谷 TEL:045-633-5133

『中央会後継者塾2017 ~後継者に必要な能力を身に付ける~ 』開催のお知らせ

円滑な事業承継を行うには付加価値経営が求められています。そのためには自社の事業価値を的確に判断し、事業承継を行うための計画的な取り組みが必要とされています。

本セミナーは若手経営者や後継者の方々に経営に必要な知識や能力を身に付けていただくことを主眼におき、事業承継に関する各テーマを全3回シリーズで開催致します。

 

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第1回 『後継者としての基本姿勢』

事業承継の本質について、現経営者と後継者それぞれの立場から解説し、後継者として

基本となる姿勢と役割について学びます。

第2回 『後継者に求められる自社事業の見直し』

後継者として自社事業を見直し、その課題と可能性について検討することで、自社の「価値」について学びます。

第3回 『後継者だからできる付加価値経営の取り組み』

「付加価値経営」とは何か?また、経営革新計画等の取り組みを通じた経営力の向上について学びます。

 

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■開催日時

第1回:平成29年9月26日(火)13:30~16:30

第2回:平成29年10月19日(木)13:30~16:30

第3回:平成29年11月21日(火)13:30~16:30

 

■講  師

たむら会計事務所 代表 田村 洋平 氏(公認会計士・税理士・中小企業診断士)

 

■会  場

神奈川中小企業センター13階「第2会議室」(横浜市中区尾上町5-80 関内駅徒歩5分)

 

■申込方法・締切

下記の開催案内兼申込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

申込締切:平成29年9月19日(火)

 

■お問い合わせ先

連携開発部 船田・武田  045-633-5132

 

開催案内&申込書

 

経営革新計画策定セミナー開催のお知らせ ~経営革新計画があなたの企業の成長を確実にします!~

経営環境の変化が目まぐるしい昨今、企業が環境変化に対応するためには、常に自社と経営環境との関係を見直し、積極的に新たな事業展開を行っていくことが必要です。また、新規事業への取り組みや既存事業の強化を行う際に、国の施策を有効活用することで低利融資や信用保証枠の拡充、固定資産税の減税などの優遇措置を受けることができるとともに、企業イメージの向上や各種補助金の審査において加点されるなど優遇措置を受けることができます。
そこで今回、県内の商工中金3支店との共同開催により、「経営革新」の概要説明と金融支援策等の周知を行うとともに専門家による経営革新計画作成のポイント説明を行い、県内中小企業者の新分野進出への足がかりとすべく、本セミナーを開催致します。
お申込みは下記の申込書に必要事項を記載の上、本会までFAX下さい。参加費は無料となっておりますので、是非、この機会にご参加頂ければと思います。

 

■開催日時
平成29年7月20日(木)
14:00~16:00(受付開始13:30)

 

■開催場所
神奈川中小企業センター 13階「第2会議室」

 

■主  催
神奈川県中小企業団体中央会
株式会社商工組合中央金庫(横浜・川崎・横浜西口支店)

 

■定  員
80名

 

■スケジュール

13:30 受付開始

 

14:00 開 会

 

14:05~14:40
テーマ:経営革新制度の概要について
講 師:中央会 連携開発部 担当者

 

14:40~14:55
テーマ:経営革新制度等による金融支援策について
講 師:商工中金 担当者

 

15:00~16:00
テーマ:補助金申請に活用できる経営革新計画の作成ポイント
講 師:ビジネスサポート研究所 代表 飯山隆幸 氏

 

16:00 閉 会

 

16:00~16:30 個別相談会

 

 

◆お問い合わせ◆
連携開発部 中丸・船田 045-633-5132

 

開催案内&申込書

『新規事業展開・経営革新セミナーin大和』開催のお知らせ

 経営環境の変化が目まぐるしい昨今、企業が環境変化に対応するためには、常に自社と環境との関係を見直し、積極的に新たな事業展開していくことが必要です。

 そこで今回、県内中小企業者・経営者の方々を対象に、経営力向上計画及び経営革新について事例紹介を交えながら施策説明を行い、新たな事業展開の足掛かりとなるようお手伝いします。両制度は認定・承認を受けていると各種優遇施策を活用できるだけでなく、補助金申請を有利に進めることができる等、非常にメリットを感じて頂ける制度となっているので、これを機に計画作りにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。参加をご希望される方は下記に添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、本会までFAXにてお申し込み下さい!

【承認を受けるとこんなメリットがあります!】
●ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の補助金の申請を有利に進められる可能性が
あります。
●計画作成で経営者と従業員の具体的取組の共有ができます。
●計画作成に当たり、中央会や商工会議所の支援があります。

 

◆開催概要◆

開催日時:平成29年7月6日(木)
     14:00~15:45【13:30受付開始】

開催場所:大和商工会議所 2階 会議室
     神奈川県大和市中央5-1-4

参 加 費:無料

定  員:50名(先着順)

主  催:神奈川県中小企業団体中央会・大和商工会議所

 

◆開催内容◆
14:00  開  会

 

14:00~14:45 第一部「経営力向上計画について」

【制度説明】神奈川県中小企業団体中央会
      連携開発部 担当者

 

14:45~15:45 第二部「経営革新計画について」
【制度説明】有限会社トゥルースワン
      代表取締役 飯島眞一 氏

【事例紹介】メイクラフト株式会社
      代表取締役 山﨑重利 氏

 

15:45  閉  会

 

15:45~16:15 第三部「個別相談会」(希望者のみ)

 

◆担  当◆
連携開発部 船田・中丸
TEL:045-633-5132

 

チラシ&申込書

『地域資源・農商工連携事業普及セミナー』開催のお知らせ

神奈川県では、法令に基づき、県内の約160品目の農林水産物や加工食品、工芸品等を地域産業資源として指定しており、国は地域産業資源を地域の中小企業者が活用し、商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行う計画を認定している。認定後には、各種優遇施策が活用できることとなっており、今年の4月に新たな品目の追加があり、中小企業者が使用できる地域産業資源が拡大され、より取り組みやすい施策となりました。

そこで今回、県内中小企業者、市町村、支援機関等を対象に本施策に関するセミナーを開催し、新たな事業展開のお手伝いを致します。なお、施策の類似性を鑑みて、農商工連携事業についても本セミナーで併せて説明を致します。参加をご希望の方は下記に添付の申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお申込み下さい。

 

開催年月日:平成29年7月10日(月) 14:00~16:10(13:30受付開始)

開催場所:神奈川中小企業センター 14階多目的ホール(定員 80名)

横浜市中区尾上町五丁目80番地

 

【開催スケジュール】

14:00~14:05  開  会

 

14:05~14:35

『新しい地域産業資源活用事業制度について』

講演者:神奈川県産業労働局 中小企業

中小企業支援課 団体指導グループ 板橋孝太 氏

 

14:35~14:50

『農商工等連携事業について』

講演者:(独)中小企業基盤整備機構関東本部

経営支援部 チーフアドバイザー 金﨑 努 氏

 

14:50~15:00

『両施策の申請の流れについて』

講演者:本会連携開発部 担当者

 

15:00~15:10 上記施策についての質疑応答

 

15:20~16:10

『認定事業者の事例発表・パネルディスカッション』

コーディネーター:(独)中小企業基盤整備機構関東本部

経営支援部 チーフアドバイザー 金﨑 努 氏

事例紹介者:株式会社鮑屋(農商工連携認定企業)

      株式会社古敷谷畜産(地域資源認定企業)

 

開催案内&申込書

 

【お問い合わせ先】

TEL:045-633-5132 

担当者:連携開発部 船田・中丸

役員改選時における代表理事選定に際しての手順徹底について

全国中小企業団体中央会より、県下の組合皆さまへお知らせです。

 

現在、役員改選時における代表理事の選定に際しての手順について、

「法律及び定款に基づかない不適切な方法にて行われている」として、法務局が

代表理事変更登記申請を受理しないケースが発生しております。

役員任期の伸長規定を設けている組合におかれましては、

理事の任期はあくまでも総会終結時であること、今一度ご確認下さい。

 

なお下記PDFに詳しい内容の記載がございますので、併せてご参照下さい。

役員改選時における代表理事選出に際しての手順徹底について

 

平成29年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集について

平成29年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集について

神奈川県中小企業団体中央会では、平成29年度神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集を行っております。

Ⅰ 制度名:神奈川県協同組合等共同施設補助金制度

Ⅱ 募集期間平成29年4月7日(金)~5月10日(水)

期間中に別紙、予備申請書及び正式申請書を本会へご提出ください。(予備申請書はFAXで構いません。)

Ⅲ 対象組合:神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会

Ⅳ 対象施設:組合の実施する事業に関する下記の事項を満たす共同施設

  • 組合が設置し所有する施設
  • 利用機会が全組合員に平等にある施設
  • 大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設

具体的には、下記PDFファイル「平成29年度共同施設補助金_募集案内」中の予備申請書に記載している「補助対象施設一覧」を参照してください。

Ⅴ 対象制限:次に該当する場合には補助金の交付の対象となりません。

1.対象外組合

ア  過去3年間において本制度により交付を受けた補助金の合計額が5百万円以上の組合

イ  神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合

2.対象外施設等

ア  設置に要する経費が、値引後の金額で50万円未満の施設

イ  しゃし、遊興に関する施設

ウ  土地

エ  神奈川県の区域外に設置する施設

オ  国及び県からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設

カ  個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設

キ  この補助金の交付決定以前に契約している施設

ク  道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設

ケ  申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費

コ  賃借料、権利金その他これに類する経費

Ⅵ 補助率及び補助金額算出方法(消費税は対象外)

補助対象経費の1/3以内で補助する。限度額200万円とする。

Ⅶ 問い合わせ先:本会連携開発部 担当 飯田・岩下 045-633-5132

Ⅷ その他:申請受付締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。

※予備申請書をFAXでお送りいただいた段階で、本制度担当者または組合担当者よりご連絡させていただき、当補助金の概要や正式申請書の作成について説明させていただきます。

平成29年度共同施設補助金_募集案内