中小企業のための組合制度

相談は、無料です。受け付けは随時行っております。

協同組合をつくりませんか?

 

中小企業・小規模事業者が新事業展開を実施するに当たっては、様々な課題があります。
それは、中小企業・小規模事業者は、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が不足しているからです。

 

こうした現状を打開するためには、中小企業・小規模事業者同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する方法として、協同組合という連携組織の形態があります。
協同組合は、行政庁から認可を受け運営する組織であり、組織を構成する組合員にとって有効な事業を行う経済団体となります。
詳しくは こちら をご覧ください。

企業組合をつくりませんか?

 
個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、それぞれの資本と労働を組合に集約します。その結果、企業のような事業活動ができ、各組合員がフラットな立場で、ともに働くという企業組合制度があります。 最近の組合の事例では、子育て支援や介護、福祉、まちづくり、高齢者の社会参加など多様な事業を行う企業組合が設立されています。

 

企業組合は、株式会社とは違う、経営と労務の提供をする特徴のある制度です。

企業組合は、「中小企業等協同組合法」に基づき行政庁に認可をうける法人です。詳しくは、 こちら を参照してください!

 

【設立に関するお問合せ】
業種ごとに各部で下記のように担当分けしております。

商店街組合/商業卸売業関連組合/商業(生鮮品)関連組合/外国人実習生受入組合/製造業組合/団地組合/鉱業組合/建設業組合/運輸業組合/NPO法人等
☞ 組合支援部
☎ 045-633-5132  

専門サービス業組合/娯楽等サービス業組合/医療介護組合/企業組合/IT関連組合/異業種組合
☞ 活性化支援部
☎ 045-633-5133  

自動車整備組合/環境リサイクル関連組合/その他サービス業組合
☞ 情報調査部
☎ 045-633-5134  

相談は、無料です。受け付けは随時行っております。