神奈川県協同組合等共同施設補助金は、組合が設置する共同施設に要する経費の一部を補助することで、協同組合等の活動を盛んにし、中小企業の振興を図ることを目的とします。
今年度より新たにBCP枠を設け、組合が事業継続計画を実践するために必要な施設の設置事業に対して助成し、事業継続計画の実践を促進します。
募集期間
令和７年６月２５日（水）～令和７年７月２８日（月）
※予備申請書を７月９日（水）までに本会へご提出ください。
（FAXまたはメールで構いません）
※予備申請書提出後、こちらから正式な申請書をお渡しいたします。
上記募集期間は正式申請書の提出期限となります。
対象組合
神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会
対象施設
組合の実施する事業に関する下記の事項を満たす共同施設で、一覧に記載のもの
・組合が設置し所有する施設
・利用機会が全組合員に平等にある施設
・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
対象施設一覧
| 種類 | 品目 |
| 建物 | 事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎等（建物の付属設備を含む。） |
| 構築物 | 受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽 |
| 機械・装置 | 1.新製品、技術開発、研修、市場調査、情報提供等知識集約化に必要な設備 2.大気汚染・騒音・水質汚濁防止等公害防止に必要な設備 3.排水・廃熱・廃棄物等の回収、有効利用等省資源・省エネルギーに必要な設備 4.共同施設の安全確保及び災害防止に必要な設備 5.事務合理化機器 6.減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第二に掲げる設備 |
補助率及び補助金額算出方法（消費税は対象外）
| 区分 | 通常枠 | ＢＣＰ枠（新設） |
| 補助率 | １／３以内 | １／２以内 |
| 補助上限額 | 200万円 | 100万円 |
対象外組合
ア 過去３年間において本制度により交付を受けた補助金の合計額が500万円以上の組合
（※令和４年度実施の「神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）」、令和６年度実施の「事業協同組合物流効率化対応費補助金」は含みません）
イ 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
対象外施設等
ア 設置に要する経費が、値引後の金額で５０万円未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国及び県からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定以前に契約している施設
（※事前に本会事前着手申請の承認を得た場合を除く）
ク 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
ケ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
コ 賃借料、権利金その他これに類する経費
申込み方法
予備申請書を７月９日(水)までにFAXまたはメールにて送付ください。
担当者より正式な申請書及び添付書類についてご説明いたします。
問い合わせ先
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援第１部 担当 岩下 ℡：045－633－5133