働き方改革関連法の施行に伴い、中小企業においても2021年4月より「同一労働同一賃金」への対応が義務化されました。しかし、本制度については業種・業態により状況等も異なるため、どのように対応すべきか判断に迷う企業も多いのではないでしょうか？
そこで本セミナーでは、企業における従業員からの訴えや優良な人材の喪失に発展しないためにも、判例から見た企業リスクの想定及び本制度の対応ポイント（企業の対応実例等）について講師よりわかりやすく解説いたします。是非ご参加ください。
開催情報
【日時】令和3年12月9日（木）14:00 -16:30
【開催場所】神奈川中小企業センター13階「第2会議室」（横浜市中区尾上町5-80）
【開催内容】① 判例から見る「同一労働同一賃金」
横浜北仲通り弁護士事務所 弁護士 津久井啓貴 氏
②同一労働同一賃金の概要と企業の実例
社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之 氏
【参加費】 無料
【定員】 ３０名
【申込方法】申込フォーム又はFAX・メールから 12月1日（水）までに お申込みをお願いします。
・申込フォーム：こちらからお願いします。
・FAX ： 申込書に必要事項を記載の上、 FAX（045-633-5139）又は
メール（shien@chuokai-kanagawa.or.jp）までお願いします。
お問合せ先
本会 活性化支援部 飯田・河合 TEL：045-633-5133
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