中央会のご案内

神奈川県中央会は県下の中小企業の振興発展に資するため、中小企業協同組合を中心として、その組織化を促進し、中小企業間の連携による生産性・技術の向上、資金の確保、需要の開拓、経営基盤の確立・向上を支援する団体です。

中小企業団体中央会制度(神奈川県中央会の根拠法)

根拠法 中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月15日法律第185号)

中小企業団体中央会(以下「中央会」)は、中小企業の振興を使命とする「中小企業団体の組織に関する法律」及び「中小企業等協同組合法」に基づいて設立された特殊民間法人です。昭和30年9月、中小企業等協同組合法の改正により「中小企業等協同組合中央会」として誕生しました。その後、昭和33年4月、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い「中小企業団体中央会」と名称を変更し、現在に至っています。

中小企業はわが国事業所の大半を占め、かつ、わが国経済社会の礎を形成しています。中央会は、その中小企業の振興発展を図るため、中小企業協同組合を中心としたその組織化を推進し、その連携を強固にすることによって、中小企業を支援していこうとする団体です。組織化を通じて、中小企業の設備の近代化、技術の向上・開発、経営の合理化、新分野進出その他の中小企業構造の高度化の指導及び業界の安定を図り中小企業を取り巻く取引環境を改善するなど、中小企業の抱えている様々な不利を是正するための役割を担っています。

現在の中央会の組織は、各都道府県ごとに1つの中央会と、都道府県の中央会をとりまとめる全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という)で構成されています。

都道府県中央会の構成員は都道府県に存在する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、信用協同組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及びこれらの連合会、その他の中小企業関係団体となっています。また、全国中央会の構成員は、47都道府県中央会のほか、全国を地区とする中小企業関係組合、団体等が加入していて、現在、都道府県中央会と全国中央会の会員団体数の合計は、約35,000団体を超えています。

このように、中央会は各種中小企業関係組合等を網羅的に組織した総合指導機関であり、中小企業組合をはじめとする連携組織の利益を代表し、その発展を図ることを存在目的としています。

そのため、中央会では、 中小企業の健全な発展を図るために組織化指導をはじめとする各種支援・施策を行うほか、中小企業及び組合等を取り巻く諸問題の解決を図るために、中小企業対策に関する建議・陳情等、様々な政策提言活動を行っています。

神奈川県中央会の概要

名   称 神奈川県中小企業団体中央会
設立年月日 昭和31年2月25日
所 在 地 〒231-0015 横浜市中区尾上町五丁目80番地神奈川中小企業センター9階
電   話 045-633-5131(代表)直通(ダイヤルイン)[業務推進部]045-633-5131[企画情報部]045-633-5134[連携開発部]045-633-5132[組織支援部]045-633-5133(平成28年4月1日より)
F A X 045-633-5139
U R L http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
メールアドレス info@chuokai-kanagawa.or.jp
会   長 森   洋(平成27年5月29日再任)
役 員 等 会長、副会長、専務理事、理事、監事
専門委員会 組織委員会、金融税制委員会、労働委員会、環境委員会、商業委員会、工業委員会
会 員 数 907団体(平成28年3月31日現在)
事務局機構 組織図はこちら(PDF)
事 業 活 動
  • 組合の設立及び運営指導
  • 組合及び中小企業の経営・労務・経理・税務・法律に関する相談
  • 組合の金融、経理税務、事業運営、情報化、労働問題に関する講習会、研修会等の開催
  • 官公需受注の促進と小企業者の組織化推進
  • 弁護士、公認会計士(税理士)等による専門的な問題についての個別専門指導
  • 中小企業及び中小企業組合組織に関する調査・研究
  • 中小企業組合検定試験の実施と組合士の認定・登録
  • 組合に対する各種補助金・助成事業の支援
  • 組合及び中小企業のための各種共済制度の普及、加入促進
  • 事務局長協会及び青年中央会等に対する支援及び育成強化
  • 情報誌「商工神奈川」(月刊)の発行及びホームページによる情報提供
  • 「エコアクション21地域事務局」として環境経営システムへの普及促進
  • 中小企業振興対策の建議・陳情・請願
  • 組合及び組合功労者等に対する表彰及び各種表彰への協力
会員資格 1号会員 神奈川県の区域に事務所を有する組合

2号会員 商工業者の団体、金融機関、学識経験者その他の者であって、本会の趣旨に賛同する者

定  款 定款はこちら(PDF)
決算関係書類等 平成27年度決算等に関する文書を公開しています。

平成27年度事業報告書・収支決算書(PDF) 平成28年度事業計画・収支予算書(PDF)

神奈川県中央会の事業

【中小企業組合等の専門支援機関】

中央会の使命は、「中小企業団体等の専門支援機関」として、中小企業者が相互にその経営資源を補完することにより中小企業者の経営の効率化を図るため、中小企業者の交流又は連携の推進から、中小企業者の事業の連携化・共同化のための組織づくりの選択、設立、運営について支援し、さらに中小企業者が共同して行う事業の助成などを通じて、中小企業組合及びその他の中小企業連携組織の健全な発展を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業施策実現のための建議・要請活動など幅広く活発な活動を展開しています。

中小企業団体等の設立から解散まで一貫した支援をします。

【例1 事業協同組合の設立】

中小企業者が相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組織です。組合は、組合員の事業を支援・助成するための事業を実施することができます。組合の設立には4人以上集まればよく、気心の知れた仲間だけで設立できることから、「設立しやすい組合」として最も広く普及しています。

組合を作る手順

【事業協同組合の例】 組合組織を活用して新たな受注を獲得

協同組合の例ビルメンテナンス業務(警備、清掃等)の共同受注を目的に設立。話題の”指定管理者制度”でも組合として受注獲得を実現。ISO9001、14001への取り組みにも組合を活用するなど、組合員の受注拡大や経営の質の向上に貢献している。

【例2 企業組合の設立】

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、各自の有する資本と労働力を提供して新たに企業体を創設し、その経営や労働に従事するための組織です。最近では、企業をリタイヤされた方や主婦、SOHO事業者等が自身の経験・ノウハウを活かして、自らの働く場をつくろうとするケースが増えています。組合員は従来、個人に限られていましたが、現在は組合事業をサポートする法人等も加入できます。

【企業組合の例】健康志向に応えておいしいパンづくり

協同組合の例

添加物の入らないおいしいパンを作ることを基本方針として、主婦達が出資し、労働し、経営にあたる企業組合を設立。材料へのこだわり、新商品の開発、技術と品質の向上に努力した結果、地域のお客様から好評を博し、経営も安定軌道へ。

中小企業団体等の運営、共同事業の企画、活性化を支援します。

具体的には、指導員・職員が各組合等を実地に訪問・指導を行うほか、各種専門家を活用した中小企業団体等の課題解決のための実地支援を行います。

また、講習会、研修会、各種助成事業の実施、中小企業団体交流大会、委員会等の開催、中央会ホームページ・機関誌の発行等によって教育、情報提供を行うとともに、共同施設の設置に対する助成、各種助成制度への取り組み支援等を行います。