中小企業のための組合制度

組合の設立についてのお問い合わせは、こちらまで!
相談は、無料です。受け付けは随時行っております。

協同組合をつくりませんか?

中小企業・小規模事業者が新事業展開を実施するに当たっては、様々な課題があります。
それは、中小企業・小規模事業者は、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が不足しているからです。

こうした現状を打開するためには、中小企業・小規模事業者同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する方法として、協同組合という連携組織の形態があります。
協同組合は、行政庁から認可を受け運営する組織であり、組織を構成する組合員にとって有効な事業を行う経済団体となります。

【例1 事業協同組合の設立】

中小企業者が相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組織です。組合は、組合員の事業を支援・助成するための事業を実施することができます。組合の設立には4人以上集まればよく、気心の知れた仲間だけで設立できることから、「設立しやすい組合」として最も広く普及しています。

組合を作る手順

【事業協同組合の例】 組合組織を活用して新たな受注を獲得

協同組合の例ビルメンテナンス業務(警備、清掃等)の共同受注を目的に設立。話題の”指定管理者制度”でも組合として受注獲得を実現。
ISO9001、14001への取り組みにも組合を活用するなど、組合員の受注拡大や経営の質の向上に貢献している。

【その他こんな事業を実施している事例もあります!】

■高度化資金の活用による共同施設事業

工場団地への進出、商店街アーケードの設置運営、共同倉庫の運営など中小企業が大規模な設備投資をする際に活用できる制度です。

(事例)運送事業者の組合では、倉庫や荷捌き場を設置し、組合員の貨物輸送の合理化、効率化の事例があります。

■共同生産・加工事業

組合が設備を導入し、組合員に必要なものを生産・加工します。

(事例)建設関連事業者の組合では、建設廃材をガラや骨材に分離し、再生資源として活用するプラントの運営を実施しています。

(事例)自動車整備事業者の組合が共同車検場を設置し、自動車の点検・整備や車検などを行います。

■共同受注事業

組合が注文を受け、組合員が仕事を行い、組合が納品する事業です。

(事例)共同受注の一つの形態として、官公需適格組合という資格を組合で取得することにより公共事業(物品納入や工事など)の入札・事業の実施を組合が主体となって受注し、組合員に配分して実施しています。

事業協同組合あんない

協同組合は、「中小企業等協同組合法」に基づき行政庁より認可される法人です。
詳しくは、事業協同組合あんない~めざせ強い組織~(PDF)を参照してください!

企業組合をつくりませんか?

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、それぞれの資本と労働を組合に集約します。その結果、企業のような事業活動ができ、各組合員がフラットな立場で、ともに働くという企業組合制度があります。 最近の組合の事例では、子育て支援や介護、福祉、まちづくり、高齢者の社会参加など多様な事業を行う企業組合が設立されています。

企業組合は、株式会社とは違う、経営と労務の提供をする特徴のある制度です。

【例2 企業組合の設立】

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、各自の有する資本と労働力を提供して新たに企業体を創設し、その経営や労働に従事するための組織です。最近では、企業をリタイヤされた方や主婦、SOHO事業者等が自身の経験・ノウハウを活かして、自らの働く場をつくろうとするケースが増えています。組合員は従来、個人に限られていましたが、現在は組合事業をサポートする法人等も加入できます。

【企業組合の例】健康志向に応えておいしいパンづくり

協同組合の例添加物の入らないおいしいパンを作ることを基本方針として、主婦達が出資し、労働し、経営にあたる企業組合を設立。材料へのこだわり、新商品の開発、技術と品質の向上に努力した結果、地域のお客様から好評を博し、経営も安定軌道へ。

活用しよう! 企業組合制度!!

企業組合は、「中小企業等協同組合法」に基づき行政庁に認可をうける法人です。詳しくは、「活用しよう! 企業組合制度!!」(PDF)を参照してください!

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