Q&A

事業化の有無と事業化段階について

Q001.「事業化」とは、どのような状況を指すのですか?

試作類型では、補助事業で開発した成果を製品化(商品化)すると、「事業化」となります。設備投資類型の場合は、機械装置を生産等に使用した時から「事業化」となります。ここでいう「事業化」は、売上の有無を問いませんのでご注意ください。

Q002. 当社は、サービスの開発を補助事業で行いました。有形物の製品がないのですが、事業化無しでよいのでしょうか。

無形の「サービス」も製品・商品に含みます。実際に「サービスの提供」を行った場合は、販売をおこなったとみなします。

Q003. 当社は、ソフトウェアを導入し社内(工場内)の作業の効率化を図りました。具体的に製品(サービス)を提供しているわけではないので、事業化無しでよいのでしょうか。

直接売上につながらない、作業工程などの改善であっても、ソフトウェアを使用した時点で事業化有りとなります。この場合は、改善によるコストダウン分などを売上に相当するものと考えて、売上の報告をすることになります。ただし、具体的な売上の考え方については、個別の事情によりますので、事務局にご相談ください。

Q004. 当社は、これまでの測定機に替え、3次元測定機を導入することで、測定精度の向上を図りました。生産する製品は従前と変わらず、補助事業によって新しい製品が完成したわけではないので、事業化無しでよいのでしょうか。

従前の製品を補助事業で導入した3次元測定機を用いて計測した時点で、事業化有りとなります。測定機の入替で不良率や作業時間などが低減し、コストダウンにつながる場合は、それを売上に相当するものとし、報告して頂く必要があります。ただし、具体的な売上の考え方については、個別の事情によりますので、事務局にご相談ください。

Q005. 販売用の製品(サービス)が完成し、いつでも販売(サービス提供)できますが、諸事情により宣伝等を現段階では行っていません。事業化の有無の判断と事業化段階について教えてください。

実際の宣伝活動に関わらず、販売できる製品等が完成している状態で、引き合いがあれば販売できるときは、事業化有り・第1段階となります。

Q006. 当社では事業化後、補助事業に係る販売では利益が出ていますが、補助事業とは関係のない他部門が赤字のため、会社全体では利益が出ず、赤字となっています。この場合は、事業化段階は第4段階としてよいのでしょうか。

事業化状況報告においては、補助事業の成果に係る事業の売上について報告して頂くこととなっております。したがって、会社全体で赤字であっても、補助事業部分で利益が出ている場合は、事業化段階5となります。

Q007. 前年まで事業化により、継続的に補助事業に係る製品を販売していましたが、収益が思うように上がらず事業化段階4でした。この度、本事業からの撤退を決定しましたが、今後の事業化の有無や事業化段階について、どのように考えればよいでしょうか。

一旦事業化されていますので、事業化は有りのままとなります。事業化段階については、第1段階としてご報告ください。


現在の状況」の画面での入力項目について

Q011. 報告システムの「現在の状況」の画面で入力する「補助金交付申請時」と「現在」の数値は、具体的に何をもとに入力すればよいでしょうか。

「補助金交付申請時」には、補助金公募時に提出した決算書類のうち直近のものをもとに入力してください。
「現在」には、法人と個人事業主とで以下のように違いがありますので、ご注意の上、入力してください。
①法人:報告期間の始期前における直近の決算書(第1回目の報告時に限り、事業化から報告期間前に決算を2期迎えた事業者は2期分必要です)
②個人事業主:報告期間前年の12月の決算書

(例)報告期間:平成30年4月~6月において
ⅰ. 決算月が9月の法人 → 平成29年9月の決算書
ⅱ. 決算月が3月の法人 → 平成30年3月の決算書
ⅲ. 決算月が4月の法人 → 平成29年4月の決算書
ⅳ. 個人事業主      → 平成30年に提出した確定申告書

Q012. 報告システムの「現在の状況」の画面の「継続試作開発の状況について」の項目で、「最近の取組状況、成果、事業化の見通し」を入力することを求められています。当社は試作開発類型ではないので、記入の必要はないでしょうか。

事業類型、事業化の有無を問わず、すべての事業者様にご入力頂いております。「現在の状況」で登録する直近の損益計算時における状況をもとに記入してください。

Q013. 「継続試作開発の状況について」の所要経費推移表に、補助事業終了後1年目以降の自己負担額を入力できる欄がありますが、どのように入力するのでしょうか。

補助事業終了後1年目以降の自己負担額については、試作開発類型の補助事業者が、補助事業終了後に試作開発の目的物を製品化することなく継続的に試作を行い、かつ、補助事業実績報告書に計上した費目に関する費用のみを入力することができます。したがって、試作類型を除く補助事業者は、ご入力頂けませんのでご注意ください。


製品情報」の登録画面での入力項目について

Q021. 当社では、少量多品種に対応できるよう補助事業にて設備投資を行いました。事業化した現在、販売する製品が多岐に渡りますが、すべての製品について登録しなければならないのでしょうか。

製品(サービス)ごとの特性に着目し、大きな分類で登録していただいて差し支えありません。例えば、工業用の金属加工部品でしたら「工業用金属加工部品」などの登録で結構です。

Q022. 販売(売上)金額は、製品ひとつあたりの単価でよいのでしょうか。

販売(売上)金額は、その製品(サービス)の決算期における販売総額を入力してください。

Q023. 当社では、製品製造工程において、補助事業で購入した機械装置だけではなく、既存の機械装置も利用して製品を製造しています。補助対象の機械装置を利用して製造した製品すべての売上を計上しなければならないのでしょうか。

製造工程のラインに新規に補助対象の機械装置を導入したなどの場合は、その機械装置がそのラインから製造された製品の売上にどの程度寄与しているのか計算し、計上することでも結構です。ただし、当該事業の原価についても、同様に寄与分に相当する分を計上してください。詳しくは、「事業化状況報告 補助事業の成果に係る製品売上の考え方」をご参照ください。

Q024 当社では、既存の機械装置が老朽化のため生産効率が下がっていたので、新しい機械装置を導入しました。これにより、「補助事業の成果」として生産効率の改善が図れました。入れ替えをしなくても、製品自体はこれまでも製造できていましたので、導入した機械装置により製造された製品の販売は、「補助事業の成果に基づく製品の販売」にはあたらないので、売上は0円でよろしいのでしょうか。

補助事業により、生産効率の改善が図れたことで、生産台数の増加による売上増や作業時間短縮などによるコストダウンは、補助事業の成果がもたらした果実(製品の販売)であると考えます。製品情報登録の販売(売上)金額は、増加した売上分や削減できた経費分などを入力する必要があります。


原価算出表」の入力項目について

Q031. 原価算出表の「当該事業の原価」と「原価総額」の違いがよくわかりません。

「当該事業の原価」とは補助事業に係る成果で行う事業の原価を指します。一方、「原価総額」とは補助事業に係る事業を含む会社全体の事業の原価のことです。
(例)NC旋盤で金属加工を行い部品を製作していた事業者が、補助事業でマシニングセンタを導入し、これを活用した金属加工製品も製作できるようになった。この場合、「当該事業の原価」とはマシニングセンタを使用して製作した製品(サービス)の原価(総額)を指します。そして、「原価総額」の方は会社が営業する製品(サービス)に関するすべての原価=損益計算書(製造原価+販売費及び一般管理費)となります。

Q032. 原価算出表について、当社の損益計算書には該当しない科目がありますが、どのように入力をしたらよいでしょうか。

各事業者によって損益計算書に記載される科目は異なりますので、該当しない科目はご入力頂かなくて結構です。ただし、単に損益計算書の表記と違うだけで、実態として原価算出表に該当する科目がある場合は、その科目に記入してください。

 

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