届出書・申請書

事業者に関する情報の変更 処分制限財産に関する変更 その他
1. 登記上の住所、代表者、社名の変更
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1. 保管場所の変更
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1. 事業承継、法人成りに関する申請
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2. 担当者、連絡先等の変更
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2. 生産転用申請
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3. 財産処分申請
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登記上の住所、代表者、社名の変更

届出手順

1.事前相談
 ・変更前に事務局にお電話等でご連絡ください。
 ・単純な変更ではないケースは、別途手続きを
  ご案内します(事業承継や株主構成変更等)

2.変更届・登記事項証明書(写し)をメール送付
 ・登記変更後、変更届をメール送付ください。
  内容を事前確認いたします。

3.変更届の郵送
 ・事務局にて確認後、ご連絡致します。
  郵送にてご提出ください。

提出書類・用紙ダウンロード

A.社名(所在地、代表者)等変更届
    届出用紙     記載例

B.登記事項証明書(写し)


 



担当者、連絡先等の変更

届出手順

1.変更後にメール等で事務局へ報告
 ・ご連絡いただくのは、以下の内容です。
  ・受付番号
  ・担当者
  ・担当者のメールアドレス
  ・郵送先住所
  ・電話、FAX番号

 ※複数年採択されている場合、変更対象の
  年度を明示してください(全年度・指定年度)

提出書類・用紙ダウンロード

※指定書式の変更届はありません。
 メールやFAXを送付ください。



保管場所の変更

届出手順

1.事前相談
 ・変更前に事務局にお電話等でご連絡ください。

2.保管場所変更届をメール送付
 ・保管場所変更後、変更届をメール送付ください。
  内容を事前確認いたします。

 ※自社所有物件以外への変更について
  賃貸借契約書の写しなど保管場所使用権原を
  証する書面を添付していただきます。

3.保管場所変更届の郵送
 ・事務局にて確認後、ご連絡いたします。
  郵送にてご提出ください。

提出書類・用紙ダウンロード

A.保管場所変更届
    届出用紙     記載例

B.契約書の写し※



生産転用申請

申請手順

1.生産転用申請書の作成
 ・【事業化状況・知的財産権等報告システム】
  から申請を行ってください。

2.事務局による申請内容の確認
 ・事務局でシステム入力内容を確認いたします。
  申請内容を確認後、ご連絡いたします。

3.申請書及び誓約書の郵送
 ・事務局から連絡が届きましたら申請書及び誓約書を
  郵送にて、ご提出ください。

4.事務局の承認後、「承認通知書」を郵送
 ・承認通知受領後から転用可能となります。

提出書類・用紙ダウンロード

A.生産転用申請書(様式第12)、別紙誓約書
  入力方法は、各年度の事業化状況・知的財産権等
  報告システムマニュアルをご参照ください。
  ※出力する際は、文字切れにご注意ください。
   文字切れになりましたら、幅を広げて全体が確認
   できるようにしてください。
    記載例

B.【参考様式】処分する財産の時価についての申出書
  機械装置の「時価」がわからない場合(特別償却等を
  行ったため、期末帳簿価格が1円になっているなど)は、
  下記、届出書類を追加でご提出ください。
  ※右上の提出日は、生産転用申請書記載の申請日と
   合わせてください。
    届出用紙

C.固定資産台帳の写し
  生産転用する機械装置の「時価」の価格確認のため、
  直近決算の固定資産台帳の写しをお送りください。
  予めご了承ください。

D.システム操作方法マニュアル

   H24   H25   H26   H27



財産処分申請

申請手順

1.事前相談
 ・必ず処分行為前に事務局へご相談ください。
  事実確認のため、訪問させていただく場合が
  ございます。

2.財産処分申請書の作成
 ・【事業化状況・知的財産権等報告システム】
  から申請書のデータ入力を行ってください。

3.事務局による申請内容の確認
 ・事務局でシステム入力内容を確認いたします。
  確認後、ご連絡いたします。

4.申請書及び添付書類の郵送
 ・事務局から連絡が届きましたら申請書及び誓約書を
  郵送にてご提出ください。

5.事務局の承認後、「承認通知書」を郵送
 ・承認通知受領後に処分行為を行ってください。

※財産処分により、収入があり、又はあると見込まれ
 るときは、その収入の全部若しくは一部を全国中央会
 及び神奈川県地域事務局の指定する口座に納付してい
 ただく可能性がございます。

提出書類・用紙ダウンロード

A.財産処分申請書(様式第10)
  入力方法は、各年度の事業化状況・知的財産権等報告
  システムマニュアルをご参照ください。

    記載例

B.添付書類
※財産の処分方法により、添付書類の内容が異なりま
 すので、 1.事前相談の際に相談員からご説明いた
 します。



事業承継、法人成りに関する申請

申請手順

1.事前相談
 ・必ず事業承継・法人化の前に事務局へご相談ください。

2.訪問による内容確認
 ・申請前に訪問にてお話をお伺いいたします。
  手続き方法・申請書添付書類についてご案内いたします。

3.申請書及び添付書類の郵送
 ・事務局から連絡が届きましたら、申請書及び添付書類を
  郵送にてご提出ください。
  

提出書類・用紙ダウンロード

A.補助事業承継申請書(様式第3-3)
  年度によって様式が異なります。事務局から該当年度の
  様式をお送りいたします。

    記載例

B.添付書類
  事務局より必要書類をご案内いたします