１. 近代水道の発祥地

　1859 (安政６年) に開港した横浜は､ 劣悪な飲料水問題に苦しんできた｡ この解決策が､ 英国のパーマー氏による新技術の導入である｡ 同氏の指導の下､ 勤勉な日本の技術者と職人の努力によって幾多の危険・困難を乗り越え､ 日本で最初の近代水道が横浜に完成した｡

２. 組合の変遷

人口 320万人を超える国際都市横浜｡ 市内を網羅する当組合は既に60年の永い伝統を有する｡

昭和12年に神奈川県水道衛生管鉄工組合として発足｡ 昭和24年には神奈川県管工事協同組合に改組｡ 横浜市管工事協同組合に名称変更を行ったのは昭和61年であった｡

平成７年11月には懸案であった組合会館を完成｡ 同会館は､ 組合活動のシンボル及び共同事業実施の拠点として大きな役割を果たしている｡

３. 経営環境の激変

　平成８年の水道法の改正 (及び関係政省令の制定) により､ 資格・条件の変更と営業範囲の広域化が行われ､ 既存の指定店制度が大きく見直された｡

公共事業の縮減､ 員外登録店の増加等､ 管工事業界を取り巻く経営環境はかつてなく厳しい｡

４. 事業展開の二つの柱

　本組合は､ メインの共同事業として次のものを実施している｡

第１に受注事業｡ 官公庁から営繕工事他各種の工事を受注｡ 責任施工体制確立のため､ 技術者の設置はもとより､ 工事に関する責任保険の加入､ 事故防止のための講習会等を実施している｡ また､ 平成９年10月に官公需適格組合証明を取得｡ 経営体質の改善・強化を図っている｡

第２に共同購入事業｡ 規制緩和後､ 本事業の見直しを行い､ 資材等の価格の適正化､ 品質の確保を図るとともに､ パソコンを駆使して､ 業務の効率化及び窓口サービスの充実に努めている｡

５. 今後の展望

　当組合は､ 環境変化に対応すべく､ 行政庁の期待に応える組合､ 組合員に対するサービスの一層の強化､ 営業力の充実をめざして活動中である｡

鈴木理事長を中心に組合執行部､ 組合員､ 事務局役職員が一丸となり､ 地域に根ざした事業展開により､ 全国をリードする組合として今後ますますの発展が期待される｡

(訪問者：振興部　那須裕雄)