○商店街を法人化

　商店街の法人化はモール化､ アーケードの設置等の街区整備を目的とするものが多い｡ 街区整備事業は個店で対応できるものではなく､ 消費者の利便性を高めるものであるが､ 個店の売上増加に直接的かつ即応する事業ではない｡ 近年､ 消費の低迷､ 消費動向の変化､ 大型店・ディスカウントストアの郊外出店､ 空き店舗等､ 商店街を巡る様々な問題が深刻化し､ 商店街､ 各店舗ともに元気をなくしている｡ また､ 個店対個店の競争という時代から商業集積対商業集積の時代となり､ 商店街の集客力増加が個店の販売力に与える影響は大きく､ 商店街は即効性のある事業を模索している｡

　そうしたなか､ 当商店街もモール化､ 電柱の地下埋設等の街区整備を目的とし設立､ 平成７年度には中小企業活性化基金によりまちづくり計画を策定し､ ｢地域性・国際性・自然環境｣ をキーワードとし様々な事業を展開している｡

○当商店街は新しもの好き

　当商店街は､ 組合員､ 役員に若手が多く､ 新らしい事業に次々と取り組んでいる｡ なかでもホームページの作成には力を入れ､ 組合員の情報化促進にも貢献した｡ 今やネットサーフィンという言葉が死語になるほどインターネットが常識となり､ ホームページの数も爆発的に増え商店街のホームページも珍しくはなくなったが､ 開設当時は試行錯誤の繰り返しであった｡ また､ホームページ上に載せることもあり､ 商店街マークの商標登録も行った｡ ホームページの開設は､ 商店街として情報発信機能を持つことが狙い｡ 今後は外部への情報発進や販売促進ではなく､ 地域のコミュニケーション機能をいかに持たせるかが課題である｡

○今月､ 共同宅配の実験を行う

　現在､ 新しい事業として共同宅配事業に取り組んでいる｡ この事業は､ 商店街としての高齢化社会への対応策でもある｡ 当商店街は､ カード決済を導入し､ 会員制でＦＡＸ注文により行う計画である｡ まず実験として､ 今月から平成11年３月頃まで限定200人に対し毎週金曜日に宅配を行う予定｡ 将来､ 会員を増やしＦＡＸネットを構築し､ 地域の通信手段の一翼を担いたいとしている｡

　導入初期段階ということもあり､ 共同宅配事業が成功している事例はまだない｡ しかしながら､ こうした地域ネットワークの構築が商店街が持つ地域のコミュニケーション機能の一つとなるのではないだろうか｡

(訪問者：商業部　内田　進)

風鈴祭で賑わう商店街