近年のLPガス業界は、 昨年4月の液石法改正による規制緩和や他の競合エネルギーとのシェア獲得競争など、 非常に厳しい状況に置かれている。 そのような中、 組合員と団結して業界の地位向上に努め、 組合員の営業権確保に貢献しているのが当組合である。

 

○全員参加の組合運営

 当組合は、 平塚市内にある県営山下団地へのLPガス供給を目指し、 地元のLPガス販売業者を中心に設立された。 組合設立後20周年を迎え、 現在は市西部の県営・市営団地計9か所からのLPガス共同受注を中心に事業を展開している。 LPガスの供給先も設立当初の635戸から994戸へと増加し、 組合員事業への貢献度は大きい。

 組合運営には組合員全員が非常に積極的で、 総務、 技術、 開発、 広報の各委員会には組合員のほぼ全員が所属している。 10周年を迎えた青年部の活動が盛んなのもこの組合の特徴で、 研修や講習会、 住民への保安指導など活動は多岐にわたる。

○安全で災害に強いLPガス

 従来は、 ガスというと 「危険」 というイメージがあったが、 近年の全国の事故件数は、 昭和54年の793件から平成9年には68件と激減している。 まさに 「普通に生活していれば事故は起きない」 状態であり 「業者による安全管理と消費者の皆さんの意識が高まった成果」 であるといえる。

 また、 阪神淡路大震災をきっかけとして被災地におけるライフラインの早期復旧が話題となっているが、 避難所への迅速なガス供給が可能であることや復旧が早いことを理由に、 LPガスが注目されてきている。 「もし災害が起きてもLPガスなら2、 3日で復旧できる」 そうで、 行政も災害時のライフライン確保策として注目しているようである。

○優位性を生かし市民に還元

 今後、 組合の目指すことは先ず 「組合員の営業の確立」 である。 一部の都市地域ではLPガスの利用者が減少しているが、 電話1本であらゆるニーズに対応する 「地元に密着したガス屋さん」 は市民生活に不可欠である。

 また、 組合では 「今後はLPガスの優位性を生かし、 市民生活に還元したい」 という。 そのために、 組合では自主的に 「地震災害緊急対策実施要綱」 を作成するなどし、 毎年1月17日 (阪神淡路大震災のあった日) などに実施される市内防災訓練には、 市をはじめとする各機関・団体との協力体制を確立すべく積極的に参加している。

 組合員の事業拡大と市民の安全確保という2つの柱を軸に事業を展開する当組合の今後の活動に期待したい。

(訪問者:商業部 畠山淳一)

 

▲平塚市主催の防災訓練会場にて