国、公庫、公団及び地方公共団体などが、物品を買い入れたり、工事を発注したりすることを官公需といいます。中小企業の仕事量を確保し、その振興・発展を図るため国、公団、公庫、事業団等の官公需を発注する諸機関及び地方公共団体が、政策的に中小企業への発注を促進する施策として「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が昭和41年に制定されています。

国は、この法律に基づき、毎年度国等の諸機関が発注する官公需のうち、中小企業者向けに発注すべき目標額を示し、併せて、その目標を達成するため、「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、国等の各官公需発注機関に示すとともに、地方公共団体に対しても国の施策に準ずるよう要請しています。平成20年度の「国等の契約の方針」は、6月17日に閣議決定されました。

個々の中小企業では受注し難い発注規模や品質の発注案件の場合に、中小企業が協同して受注することが有効な場合が多くありますが、官公需発注機関が、事業協同組合等を容易に活用できるようにするため、受注体制が確立している事業協同組合等に対して、経済産業局長がその旨を証明する官公需適格組合証明制度が設けられています。

全国には、官公需適格組合の証明を受けている組合は891組合あり（物品230組合、工事270組合、役務391組合；平成19年3月31日現在）、また県内には、58組合（物品12組合、工事16組合、役務30組合；平成19年10月1日現在）が証明を受けています。

本会では、中小企業の官公需受注を支援するため、主なものとして以下の活動を行っています。

（平成１９年１０月１日現在）