産学連携の取り組みは、ビジネスＢＬＯＧ＠神奈川中央会でもレポートしています。

新事業開拓を目指し独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない中小企業（特に製造業）にとって、産学連携は重要な手段である。 産学連携は一般的にも製造業立県の神奈川県においても、産学が連携して共同で技術開発を行っていく、あるいは大学における基礎的知見を企業内における研究開発戦略に役立てているというケースが多い。 そこで、製造業単発からサービス産業を視野に入れるなどハイブリッドな事業展開が望まれている。 中小企業の抱える問題解決の糸口を、課題の壁を乗り越えるヒント探しに大学の活用方法を模索してきた。 中央会としてはＲ＆Ｄにとらわれず、「地域に根ざす中小企業と地域貢献を目指す大学との融合」も考慮に入れた、新たなビジネスシーズを創造し、新たなビジネス機会の創出と技術開発の可能性を探る。

平成１４年に県内６９大学に産学連携に関する意識調査を行った。その結果５５大学からの回答を得ることができた。 　驚異的な回答率で、大学の産学連携への関心の高さを伺える。その結果、５５大学の産学連携の受け入れ態勢を把握できた。 　その大学と本会会員組合並びに組合員企業と大学との連携をコーディネート。 　平成19年度産学・商学連携活用ガイドの作成にあたり、県内にある69大学に対し、産学連携に関する意識調査を行った。 　その結果54大学からの回答（有効回答数52）があり、県内大学の大部分を網羅した貴重なデータを収集することができた。

従来型の産学連携、つまり教官個人の裁量によるものから、研究室としてまた大学として、企業の連携へと大学側の認識も学府として積極的に推進する方向に大きく変わってきている。 　その、コーディネートを行う中央会、県内１,３４０組合と大学との橋渡し、さらには組合員企業約２０万社と大学との橋渡し。

製品開発等の物造りだけではない。という観点から、商業との連携をあえて、商学連携と位置づけています。 　　工業系の学部だけでなく、人文系の学部との連携によりマーケティング等のソフト事業での連携を図る。 　それらを、物造りのへの応用も図っていく。

現状の産学連携はまだまだ、敷居が低いという認識が浸透していません。
ソフト面の学の活用を推進して、ひとつでも多くの組合または組合員企業が、大学の門をたたける場を提供したいと思っています。
大学も地域コミュニティを形成していく大きな要素だと思っています。

多くの、組合並びに組合企業の方々に本会の取組みを知ってもらい、どんな小さなことでもご相談していただければと思います。