経営者・幹部社員・従業員・家族の不慮の事故や病気に備える各種保障プランをはじめ、従業員の雇用の安定を図る特定退職金制度など、ニーズに合わせたプランを取り揃えています。
企業を支える経営者・役員の方々に万一のことがあった時、企業経営の継続にまで影響が及ぶことがあります。
また企業に貢献のあった大切な従業員に報いることができなくなるかも知れません。このような中小企業のリスクへの対策として中央会は共済制度を設けています。
この他、企業の労務リスクを軽減するための役員・従業員を対象とした労災専用の団体傷害保険制度も設けています。多くの企業にご利用頂けるよう保険料の計算方法、業種等により３種類の商品を用意しています。保険料も割安です。
人数で保険料を算出。従業員に入れ替わりがあっても、人数に変更が無ければ、備付名簿を修正するだけで対応可能。
業種及び年間売上高により保険料を算出。業務の性質上、従業員数が煩雑に増減する企業に最適。
建設業のみが加入できる制度。建設業の経営審査事項「法定外労災保険制度の加入」に該当し加点評価対象。下請企業従業員を含めることが可能。
また、本会会員組合の組合員企業、役員、従業員を対象とした割安な掛金で充実した保障内容の集団扱自動車保険制度も設けています。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
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