神奈川県中小企業団体中央会は、平成１６年５月１９日付で、次世代育成支援対策推進法第２０条にもとづく「次世代育成支援対策推進センター」として厚生労働省から指定を受けました。同法は平成１５年７月１６日に公布され、１０年間の時限立法として施行されました。この法律では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体とともに３００人を超える一般事業主も、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定・実施することとしています。また、３００人以下の労働者を雇用する事業主も、同様の努力義務があります。

次世代育成支援推進対策法に基づく「一般事業主行動計画」のついての詳細は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html）をご覧下さい。

神奈川県中小企業団体中央会では、「次世代育成支援対策推進法」の浸透をはかり、事業主に対し行動計画の策定や実施について随時ご相談に応じております。お気軽にご相談下さい。

[認定マーク　くるみん]

「行動計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けた業者は、商品等に上記の認定マークを使うことができます。